公開シンポジウム戦後東アジアにおける入国管理システム形成の論理と相互規定——日本、台湾、沖縄を手がかりに——

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概要

東アジア諸国における入国管理システムは、「大日本帝国」崩壊後の境界変動とその後の冷戦体制に規定されながら形成されてきた。近年、この課題を扱った著作が次々と刊行されている。たとえば、米国統治下の沖縄における移動管理を扱った土井智義(2022)『米国の沖縄統治と「外国人」管理～強制送還の系譜』、戦後日本の地域社会における入国管理の実相を論じた李英美(2023)『出入国管理の社会史－戦後日本の「境界」管理』、戦後台湾をめぐる華僑の移動と管理に焦点を当てた鶴園裕基(2025) 『「人の移動」の国際政治』は、新たな研究のフロンティアを切り拓き、その飛躍的な展開を促した。現在、グローバル化への反動としての排外主義の広がりや、ウクライナ侵攻、イラン侵攻による国際情勢の急変のなか、戦後体制の転換点を迎えている。このような時こそ、戦後東アジアにおける「人の移動」と入国管理の戦後体制の構築のされ方とその揺らぎを改めて問うことが必要ではないだろうか。本シンポジウムでは、東アジアの入国管理体制研究を切り開いた三氏を基調報告者として迎え、入国管理政策研究の視点から明石純一氏、在日朝鮮人研究の視点から外村大氏をコメンテーターとして迎え、東アジアの入国管理システムの形成の論理と相互規定性、その今日的な揺らぎについて集中的に論じたい。

司会進行：南川文里（同志社大学）
企画協力：蘭信三（関西外国語大学）

基調報告
１．李英美（京都大学）「「外国人」の境界を問う：戦後日本の入管体制の形成と実践」
２．土井智義（明治学院大学国際平和研究所）「「東アジア」のなかの琉球列島入管史：戦後日本の入国管理政策との比較を軸として」
３．鶴園裕基（香川大学）「東アジア冷戦体制のなかの台湾出入境管理体制：国際関係史の視点からの検討」

コメント
明石純一（筑波大学）、外村大（東京大学）

基調報告の要旨についてはこちらをご覧ください。

日時

2026年7月19日(日) 13:00-16:30

会場

同志社大学烏丸キャンパスSK110

開催方法

対面

主催

グローバル地中海地域研究同志社拠点「多文化都市と共生の危機」研究班

お問い合わせ

南川文里（同志社大学グローバルスタディーズ研究科）
fminamik@mail.doshisha.ac.jp